竜巻発生確度ナウキャストとは、気象庁のホームページ内の防災気象情報の「レーダー・ナウキャスト(降水・雷・竜巻)」のこと。
竜巻の発生確度を１０km格子単位で解析して、その１時間後までの予測を行うものです。

竜巻などの突風は規模が小さく、レーダーなどの観測機器では捉えることができません。
そのため気象ドップラーレーダーなどから、「竜巻が今にも発生しそうな（発生している）可能性の程度」を推定し、発生確度という用語であらわすものです。

この他、竜巻に関する情報は、民間事業者による携帯コンテンツサービスも準備され、屋外活動での利用も可能となるようです。

■竜巻から身を守るには

２０１２年５月６日に茨城県などで発生した竜巻による住宅などの建造物被害は、茨城県１３４棟、栃木県９３４棟。
死傷者数も、茨城県４３人を筆頭に、栃木・群馬・千葉・埼玉各県で計５７名に達したそうです。
今後、竜巻による被害を最小限に抑えるためには、竜巻から身を守る方法を知っておかなければなりません。

まずは竜巻が身近に迫った時にあらわれる特徴を知っておきましょう。

以下は竜巻に遭遇した人の体験を元にした兆候です。
・雲の底から地上に伸びる漏斗状の雲があらわれる
・飛散物が筒状に舞い上がる
・ゴーという音がする
・気圧の変化で耳に異常を感じる

竜巻から身を守るための行動
○屋外にいるとき
・すぐに頑丈な構造物の物陰に入って、身を小さくする
・シャッターをしめる
・物置や車庫、プレハブの中は危険なので退避する
・電柱や太い樹木であっても倒壊する危険があるので近寄らない
○屋内にいるとき
・家の１階の窓のない部屋に移動する
・窓やカーテンを閉める
・窓から離れる
・丈夫な机やテーブルの下に入るなどして、身を小さくして頭を守る

竜巻の発生について、気象庁のホームページには過去のデータを集計したグラフが公表されています。
１９９１年から２００８年までに確認された竜巻やダウンバースト、ガスフロントを含めた突風５０８件について、月別に集計したグラフによると、前線や台風の影響や大気の状態が不安定になることにより、突風が発生することがわかっています。
過去のデータによると、突風の発生は７月から１０月にかけて多くなり、この４カ月で全体の６０％を占めています。

また竜巻の発生しやすい時間帯としては、夜間よりも昼間に多く確認されていて、１４時から１７時の間にピークが見られるそうです。

■気象要因

竜巻やダウンバースト、ガスフロントなどの突風が発生した時の気象要因は以下の通りとなっています。
１．台風、熱帯低気圧
２．低気圧
３．前線
４．寒気や暖気の移流による不安定
５．その他気圧の谷など

また竜巻に限ったその発生時の気象要因は以下のとおりです。
１．寒冷前線
２．暖気の移流
３．台風
４．寒気の移流
５．気圧の谷

■藤田スケール

竜巻などの突風をもたらす現象には、水平規模が小さいという特徴があり、これを既存の風速計で実測することは困難です。
そのため１９７１年にシカゴ大学の藤田哲也博士によって、竜巻などの突風にょり発生した被害状況から風速を推定するため、藤田スケール（Fスケール）が考案されました。
これは被害が大きいほどFの値が大きくなり、風速が大きかったことを示すものです。

日本においては、これまでF4以上の竜巻は観測されていません。
２０１２年５月に茨城県で発生した竜巻は、F1～F2とされています。

発達した積乱雲から発生する現象として、竜巻やダウンバースト、ガスフロントといった激しい突風をもたらすものがあります。

竜巻は積乱雲に伴う強い上昇気流によって発生する激しい気流の渦巻現象で、多くの場合に漏斗状や柱状の雲を伴います。
その直径は数十から数百メートルにもなり、数キロにわたって移動することもあります。

ダウンバーストというのは、積乱雲から拭き降ろされる下降気流が地表に衝突して、水平に吹き出すことで起きる激しい空気の流れのこと。
吹き出しの広がりは数百メートルから十数キロメートルで、被害地域は円形や楕円形となる特徴があるものです。
またガスフロントというのは、積乱雲の下で形成された冷たい空気の塊が、その重みで温かい空気の側に流れだすことによって発生するもの。

気象庁｜竜巻などの激しい突風とは
（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/tornado1-1.html）
より引用

竜巻は従来の木生レーダーなどでは捉えることが難しく、その発生のメカニズムは充分に解明されてはいません。
年間４００～１０００個もの竜巻が発生するといわれるアメリカでは、そのメカニズムなどを解明するため、また貴重な映像を撮影するために竜巻を追いかける「トルネードハンター」と呼ばれる人々も活躍しています。

■発生場所は

気象庁のホームページによると、竜巻の日本における発生場所は、地域により発生確認数の違いはあるものの、北海道から沖縄までの全国で確認されていて、いずれの地域においてもその発生の可能性があるとされています。
また竜巻は沿岸部で多く確認される傾向があり、ダウンバーストやガスフロントにはその傾向はないということです。

地域により発生確認数の違いがありますが、北海道から沖縄にかけて広く確認されており、日本のいずれの場所でも竜巻などの激しい突風の発生する可能性があるといえます。

竜巻は沿岸部で多く確認される傾向がみられますが、ダウンバーストやガストフロントにはそのような傾向はみられません。

NEWSポストセブンより

政府の地震調査委員会が「今後30年以内に70％」、東京大学地震研究所が「4年以内に50％以下」と発生確率を試算する首都直下型地震。
政府は震源地の違いで18のケースを想定しているが、なかでも最も被害が大きいとされる東京湾北部を震源とした地震の想定震度を6強から7へと修正したそうです。
2007年から2011年にかけて首都圏直下の地震の調査を行ってきた、文部科学省のプロジェクトチームによるものだ。

「これまで考えられていた震源よりも10kmも浅い位置に地震を起こす可能性のあるプレートの境界があることがわかりました。震源や地盤の強さなどを踏まえたうえで試算したところ、23区のほとんどが震度6強、一部が震度7の可能性が出てきました」（文部科学省地震・防災研究課）

震度6強から震度7へ。数字上ではわずかに思われる違いだが、その破壊力には「格段の差がある」と武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は説明する。

「震度6強から7に変わるだけで、建造物の全壊率は3～4倍も上がってしまいます。東京湾北部地震は最大震度6強で、建物の倒壊は15万棟を想定していますが、最大震度7となれば最低でも30万棟が破壊され、発生時刻によっては、1万人以上の人が建物の下敷きとなって即死してしまうことが考えられます」

地震対策としては、1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことを目指し、建築基準法が改正された。
1995年の阪神・淡路大震災の際も、この建築基準にのっとって建てられた建物は簡単に倒壊することはなく、死者が出た例も少なかった。しかし防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんはこんな警鐘を鳴らす。

「新耐震基準の狙いはあくまで"震度6強まで耐えられる建物を作る"というもの。想定外の震度7で揺さぶられてしまったら、1981年以降に建設された建物でも被害が生じることは充分にあります」

国が見直しを進めている東海・東南海・南海の３連動地震・津波対策で、想定の津波高がこれまでの２０メートルを上回る最大３０メートル級として新たに検討されていることが分かったそうです。
太平洋沿岸部などでは１０メートル級の津波が予測される場所が増える見込みで、また宮崎沖の日向灘から大分と愛媛間の豊後水道を北上する可能性があり、再稼働が課題となっている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の防災対策に影響が出る恐れもあるそうです。
津波高や震度分布は今月末から４月にかけ公表される予定となっています。

東日本大震災（Ｍ９）ではこれまで、東大などの調査により、津波高の最高値は福島県富岡町で約２１メートル、津波の到達地点の高さでは、各地で３０～４０メートルが確認されています。

江崎グリコは３１日、クリームサンドビスケット「ビスコ」の2011年度の売り上げが、前年度より約4割多い45億円になりそうだと発表したそうです。
これは2008年度の38億円を上回り、1933年の発売以来、過去約80年間で最高となるのだとか。

この売上増は、東日本大震災で工場などが被災し、同社が生産を絞り込んで定番商品の販売に注力したことや、防災意識の高まりで備蓄用の「保存缶」が人気を呼んだためと見られています。
2007年に発売した保存缶は、5年間保存できるのが特徴で、例年は防災の日（9月1日）前後に需要が集中するそうですが、11年度は震災の発生以降、企業の備蓄用としての注文が殺到。
生産が追いつかない状態が続き、出荷額は前年度の7倍に達したそうです。
ビスコは発売翌年の３４年９月、室戸台風が関西を直撃した際、被災地で格安販売され、のちのヒットにつながったという歴史もあるそうです。

京都大学防災研究所がマグニチュード7以上の首都直下地震が起きる確率を計算し、今後5年以内に28%と算出しました。
京大防災研の遠田晋次准教授は、東日本大震災以降に起きた地震の観測データを用いて計算を行った。
その結果、今後5年以内に、マグニチュード7以上の首都直下地震の起きる確率は28%、30年以内では64%になるとしている。

一方、東京大学の地震研究所は、4年以内で70%と算出している。
京大の計算は、地震が減った最近のデータも加味したため、それより低い値となったが、遠田准教授は「地震が起きやすい状態なので備えてほしい」と話している。

東日本大震災を受け、気象庁の有識者検討会が見直しを進めている津波警報発表基準の改善案が固まったそうです。
改善後は大震災の被害調査を基に、８段階だった津波予想高の区分を５段階に簡素化し、マグニチュード８を超える巨大地震では予想高を示さず、「巨大な津波のおそれ」などと発表することになるようです。

気象庁は東日本大震災（Ｍ９．０）の発生当初、地震計が振り切れたことから規模をＭ７．９と過小評価し、津波の予想高も過小に発表したことを踏まえ、本改善案ではＭ８超の地震が発生して過小評価の恐れがある場合には大津波警報の第一報で津波の予想高を「巨大」、津波警報や注意報では「精査中」と表現することになります。
「その高さなら大丈夫」と思わせないよう、予想高をあえて伝えず、避難を呼びかけ、地震の規模についても「８を超える巨大なもの」と速報することになるようです。

予想高を発表する場合の区分も改定し、５段階に変更。
大震災の被害調査では、津波が３メートルを超えると住宅が流失し始め、５～６メートルで被害が急増することなどが判明したため、発表する高さは１メートル、３メートル、５メートル、１０メートル、１０メートル以上とし、被害を想定しやすくする。
なお１メートルの場合は津波注意報、３メートルは津波警報、５メートル以上は大津波警報とする。

さらに津波の到達予想時刻が過ぎた場合について、「すでに津波到達と推測」と発表していたが、「津波到達中と推測」に変更し、最大波が過ぎ去ったと誤解されることを防ぐなど、発表する情報の表現方法も、大幅に見直すことになりそうです。

職場にいるときに大きな災害が発生すれば、交通機関がマヒ、避難所への避難もできずに、会社に泊まるような場合もあり得ます。
ここではもしも会社の泊まるようなことになったら、何が必要なのか、一人ひとりができる対策について考えてみたいと思います。

会社泊に必要な防災グッズ

会社での一時的な避難生活を余義なくされたときのことを想定してみましょう。
企業のなかにはある程度の防災備蓄を準備している会社もあります。
ここでは会社に頼るばかりでなく、自ら用意した方が良い防災グッズについてご紹介します。

【会社泊のときの防災グッズ】

• 普段、服用している薬
• 水、飲料水
• 出張セット
• ポリ袋、新聞紙
• 食品ラップ（止血や食器保護に使える）
• 生理用品・救急キット

会社泊に必要な防災グッズ

会社での一時的な避難生活を余義なくされたときのことを想定してみましょう。
企業のなかにはある程度の防災備蓄を準備している会社もあります。
ここでは会社に頼るばかりでなく、自ら用意した方が良い防災グッズについてご紹介します。

【事前にやっておきたいこと】

• 防災備品のチェック
• NTTの災害伝言ダイヤル１７１のチェック（体験利用日にテスト）
• 家族との待ち合わせ場所を決めておく
• 会社付近の災害時の避難場所を確認し、実際に歩いてみる

職場にいるときに災害が発生した場合、とくに首都圏などで被災した場合には交通機関がマヒして、多くの帰宅困難者がでる可能性が高くなります。
ここでは帰宅困難者の対策について考えてみたいと思います。

帰宅困難な場合に役立つグッズ

無理をして帰宅しようとすると二次災害が起こる危険性が高まります。
被災の状況や周囲の様子をよくみて、身勝手で無理な行動は慎みましょう。
ここでは徒歩で帰宅したり、会社に泊まったりする際に役立つグッズをご紹介します。

【帰宅困難者のための防災グッズ】

• 首からかけられる笛
• 小型の懐中電灯
• 頭部を保護するための防災頭巾（またはタオルなど）
• 軍手
• 食品ラップ（止血や食器保護に使える）
• 救急キット

【徒歩で帰宅する場合の防災グッズ】

• 地図
• 歩きやすい靴（履きならしたスニーカーなど）
• リュックやナップザック
• マスク・ゴーグル
• 飲料（水やスポーツドリンクなど）
• 現金
• レインコート
• ラジオ
• 携帯電話のバッテリー
• 笛
• 携帯型カイロ・保冷剤

職場にいるときに災害が発生した場合、普段からの防災のための備えがあれば被害を最小限にくいとめることができます。
ここでは職場の非常用備蓄について考えてみたいと思います。

災害に備えた非常用品の備蓄

備蓄品は被災直後の活動を大いに支えます。
各社の状況や来訪者への支援も考慮し、３日間程度は自力で対応できることを前提にすべきでしょう。
その保管場所は災害時に被害を受けにくい安全な箇所を確保してください。
全てを自社で常備することが困難な場合には、緊急調達先のリストを作成しておきましょう。

【備蓄品リスト】

• 飲料・炊事用具
• 衣料
• 生活用品
• 救急器材
• 復旧機材
• その他

【非常用持ち出し袋】

• 救急衣料品セット
• 携帯ラジオ
• タオル
• 懐中電灯
• 予備電池
• 現金
• 軍手
• テレホンカード
• 社員名簿
• 笛
• 食品ラップ
• 笛

職場にいるときに地震が発生した場合、普段からの心掛け次第で被害を最小限にくいとめることができます。
ここでは職場の防災について考えてみたいと思います。

地震対策

事業所の建物や什器・備品、各種機器の耐震対策について必要事項を定めるとともに、防災対策をたてておくことが重要です。
また事業所の建築施行図面は、万一の場合の復旧作業のためにも必要なものですから、　保管には十分な注意が必要です。

【注意事項】

• 社内の什器の転倒防止対策として、柱・壁などに固定する。
• 事務室は整理整頓に努め、不要な物品を置かない。
• 照明器具、機器類の振動防止、落下防止対策を実施する。
• 観音開き扉は、地震等により開かないように措置する。
• 抽出式のロッカー・キャビネットは、不要時はロックしておく。
• ガラスには飛散防止フィルムを貼付する。
• 建物の耐震チェックや、消防用設備等の点検を実施する。

【避難訓練】

• 緊急連絡、非常招集訓練
  連絡網による緊急連絡、非常参集訓練
• 防護訓練
  地震によるガラスの飛散、物品の転倒等を想定し、わが身を守る訓練
• 出火防止訓練
  電源遮断、ガスの供給停止、石油等の漏洩防止等の訓練
• 通報・連絡訓練
  １１９番通報訓練、放送設備による連絡訓練等
• 消火訓練
  出火を想定し、消火器・屋内消火栓等の取扱訓練
• 救出・救護訓練
  けが人の救出、応急手当、搬送等の訓練
• 避難訓練
  避難誘導訓練、広域避難場所までの避難等の訓練
• 情報収集訓練
  事業所内や周辺地域の被害状況についての情報収集・伝達訓練
• 水防訓練
  防水板の取り付け作業や土嚢積み等の訓練